減損会計における弊社の不動産鑑定サービス
- 固定資産の減損会計とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態において、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理です。
「減損の兆候の有無」及び「減損損失の認識」並びに「減損損失の測定」の各段階において、弊社の不動産鑑定は有効です。
企業会計における弊社の不動産鑑定サービス
我が国の企業会計制度では、長い間、「取得原価主義会計」が採用されてきました。
しかし、近年の急速なグローバル化の下では、企業価値の適正評価に資することが期待される「時価会計」が重視されるようになっています。 近年では、不動産についても、取得原価ではなく、販売用不動産の低価法、減損会計、賃貸等不動産の時価等の開示など、時価評価が大きく影響しています。
エフイージャパン（株）では、企業等のご依頼に対して、
不動産鑑定評価は勿論のこと、
不動産の有効利用のご相談や
投資価値の判断等のコンサルティング業務も行っています。
賃貸等不動産の時価開示の支援
- 賃貸等不動産とは、棚卸資産に分類されている不動産以外のもので、主に賃貸収益またはキャピタル・ゲインの獲得を目的として保有されている不動産です。
賃貸等不動産を保有している場合には、その総額の重要性を判断し、財務諸表に注記する必要があります。御社の不動産の含み損益がどれだけあるのか、投資家の疑問に適切に対応できるように、弊社の不動産鑑定をご活用下さい。
販売用不動産（棚卸資産）の評価
- 企業が保有する販売用不動産（棚卸資産）は、国際会計基準と同様に低価法への適用に一本化されました。
販売用不動産の評価は、①開発を行わない不動産又は開発が完了した不動産と、②開発後販売する不動産に大きく分かれます。
弊社の不動産鑑定においては、開発法を適用した適正な鑑定評価額により、販売用不動産の時価が把握できます。
資産除去債務
- 資産除去債務とは、事業所や工場などの固定資産の除去時に必要な将来費用を見積り、前もって貸借対照表や損益計算書に反映させることです。
法令等で義務付けられたアスベストや土壌汚染などの有害物質の処理費用や建屋解体・修繕費用を負債や費用として計上することを言います。
弊社の得意分野である「建築積算サービス」をご活用下さい。