固定資産税（＆都市計画税）は、土地・家屋・償却資産を所有している個人・法人に対し、毎年1月1日時点を基準として課税される地方税です。
土地・家屋の固定資産税（＆都市計画税）は、自治体（市区町村）から一方的な税金納付通知を受けて納税する“賦課課税方式″が採られ、償却資産の固定資産税は、自ら土地家屋以外の事業用資産を申告する“申告賦課方式″が採られています。
全国で課税対象となる土地の数はおよそ1億8千万筆、家屋は6千万棟もあり、自治体の職員が一筆又は一棟ずつ固定資産税を評価するのはおのずと限界があります。自治体の職員も人間ですからその評価作業に間違いがあってもおかしくありません。しかし、固定資産税評価の間違いは、納税者にとって不利益以外の何物でもないですから、間違いは間違いとして直ちに修正して頂く必要があります。証券化不動産の場合においては、直接の費用である固定資産税に間違いがあると、配当原資は少なくなり投資家の利益を損なうことにもなるのです。固定資産税評価の適正化(固定資産再評価支援業務)は、不動産証券化市場の整備や投資家保護の観点からも重要な役割を担っていることは間違いありません。弊社は固定資産税評価の専門家として、自治体が評価した土地・家屋の課税根拠資料の精査・分析を行います。
